こんなお悩みはありませんか?
- 就業規則の作成を検討しているが、どこから始めればよいのか?
- だいぶ前に就業規則を作成したが、一度も変更をしていない。
- 労働条件の変更を検討している。
- 就業規則本則はあるが、別に育児介護休業規定を作成したい。
- 賃金規定の見直しを検討している。
サービス内容
常時10人以上の従業員を使用する事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。また一度作成しても、近年では法改正が頻繁に行なわれておりますので、その見直しが必要になっています。
法律に沿った作成はもちろん必要ですが、それだけでは、十分とは言えません。
時代にあった働き方に対応し、社員のモチベーションを保ちながら、経営理念が反映された就業規則を提案させていただきます。そのため、十分な打ち合わせを行ない、確認をしながら進めていきます。新規作成、全面改定、一部改定などを承ります。
- 正社員就業規則、パート・アルバイト就業規則
- 退職金規程、育児・介護休業規程
- 出張旅費規程、慶弔見舞金規程
- ハラスメント規程 など
料金
作成や変更の内容により、料金は異なります。
顧問契約をいただいている場合には、2分の1の料金となります。