Q
どのような仕事が依頼できますか?
A

労働保険・社会保険の手続き、人事労務管理のサポート、就業規則の作成や変更、障害年金と遺族年金の請求などを得意としております。サービスの詳細は、サービス紹介のページをご確認ください。

Q
顧問契約と各サービスごとにお願いする違いは何ですか?
A

手続き業務と日常の相談を幅広くお願いしたい場合には、顧問契約A(基本契約)がオススメです。個々にご依頼をいただく場合よりも割安に設定しております。手続き業務は自社で行なう場合には、相談業務を中心とした顧問契約Bもございます。

Q
給与計算の対応はできますか?
A

対応しております。
給与計算は毎月発生し、労働時間の集計など、非常に時間のかかる業務です。また、割増賃金の正確な計算や社会保険料の徴収などのように担当者の知識も必要とします。アウトソーシングで業務効率化を進めてみませんか。

Q
一人親方労災に入りたいのですが、対応できますか?
A

保険料のほかに、別途、東京SR建設業労災福祉協会への入会金3,000円、年会費12,000円と当事務所に対し事務手数料として、月に2,200円(税込み)が必要となります。

Q
会社ではなく、個人ですが依頼をすることは可能ですか?
A

もちろん可能です。
障害年金と遺族年金のご相談を承ります。年金がもらえるかどうか知りたいという場合には、お気軽にご連絡をお願いします。ご相談段階では、費用をいただきませんのでご安心ください。

Q
会社のルールが曖昧でも就業規則を作成できますか?
A

所定労働時間・休憩・休日など、会社のルールを定める必要がございますので、作成する前にルールを整理する必要があります。事業主が一方的に定めてしまったり、法令違反のルールを定めることはできません。十分な打ち合わせを行い、その会社の実態にあった規則をご提案させていただきます。スポット契約でも就業規則の作成を承りますが、トータルサポートが可能な顧問契約をいただいた中で就業規則の作成をご依頼いただくことをオススメしております。

Q
建設国保を使うには、どのようにすればよろしいですか?
A

既に法人を設立している場合には、健康保険として建設国保の手続きをすることができません。
建設国保に加入している個人の方が、会社を設立した場合に、例外的に協会けんぽではなく、建設国保を継続することができます(適用除外申請という)。詳しく知りたい場合には、ご相談ください。

Q
助成金の対応はしていただけますか?
A

当事務所では、顧問契約をしていただいている場合には、助成金の対応をしております。
※スポット業務としては、対応しておりません。

Q
業務時間について教えてください。
A

基本的に平日の9時から18時までとなっておりますが、事前にご予約をいただければ、土日祝日も対応可能です。
ただし、急な連絡などは、対応できない場合もございますので、予めご了承願います。

Q
各サービスのお支払いは、どのようにすればよろしいですか?
A

顧問契約など、月ごとに発生する料金に関しては、口座振替をお願いしております。
単発的な業務に関しては、振り込みまたは現金払いをお願いしております。